法人に関する保険の相談

会社経営において保険は欠かせない存在です。公的保険としては厚生年金保険、健康保険、介護保険、労災保険、雇用保険への加入が必須です。しかし、公的保険だけでは賄うことのできない出来事もあります。

 

■企業に必須の自然災害に対する損害保険

自然災害の多い日本では、台風に伴う風水害によって企業活動に支障が出ることがあります。最近は地球温暖化の影響で台風の被害が大きくなり、内閣府においても注意喚起を行うなど、国を挙げて自然災害対策の情報を発信しています。

 

損害保険というと火災保険をイメージされる方が多いかもしれません。火災のような災害だけでなく、台風や大雨による風水害では建物だけでなく、所有する自動車などの動産が被害を受けることもあります。また、人的な被害が発生することもあり、企業としてどのように対応するか、どのような処置を行うか検討する必要があるでしょう。

 

自然災害に対しては、ハザードマップなどの公的なリスクマップを活用し、災害発生リスクを会社として把握することが必要です。そのうえで、会社の移転(住所、階数)、拠点の分散、アウトソーシングなどを検討したうえで、保険をかける範囲を検討するとよいでしょう。

 

■企業致命的リスクとなりうる損害賠償に備える保険

損害賠償をはじめ、パワハラ、セクハラ、マタハラなど、日本企業最大のリスクといっても過言ではないのが、事故やハラスメントに伴う訴訟です。海外では、企業が破綻倒産してもおかしくないほどの懲罰的な損害賠償が発生します。日本でも今後同じような動向となると考えられます。いったん訴訟が発生すれば、他の被害者も同様の動きを取ることが懸念されます。同時に、インターネット上に有ること(事実)以外にも無いこと(憶測)も書き込まれ、営業活動や求人活動にも影響を及ぼすことでしょう。

 

ハラスメント関連については、予防が重要になります。大企業では当たり前にできている対応もありますが、大企業特有のハラスメントもあります。表面化したハラスメントはいわば氷山の一角であり、その下には膨大なリスクが潜んでいるでしょう。保険で費用を補償することも対策の1つですが、企業組織としてきちんとリスクを把握し、対策を検討・実施することが必要でしょう。

 

なお、インターネットの書き込みを弁護士などに依頼して削除すると、再炎上する可能性が極めて高くなります。炎上した情報への対策も当社で対応可能です。

 

■生命保険を活用した福利厚生と人材採用

法人が生命保険を活用すれば、社員の退職金を準備することが可能です。人手不足の昨今では有効求人倍率が高止まりし、求職者の売り手市場となっている現状があります。売り手市場の求職者は同じ給与であれば、福利厚生が充実した会社を選択するといわれています。たとえば、ハローワークの求人票に、退職金制度の有無があります。あなたの会社には退職金制度がありますか?もしなければ、求職者に与える印象はマイナスとなるでしょう。今や、社会保険の加入は当たり前、どれだけ社員を考えた福利厚生をそろえるかが、大企業のみならず中小零細企業においても重要視されているのです。

 

■経営者の万が一に備える企業防衛のための生命保険活用

創業者のトップダウンで歩んできた企業や特別な技術で信頼を勝ち得てきた会社は、トップや技術者が倒れると、たちどころに行き詰まります。トップの信用で得ていた受注は徐々に先細っていくでしょう。金融機関からの借入は、一括返済を求められたり、縮小していく方向に進むでしょう。経営状態に関係なく、取引先への支払い、社員への給与支払い、借入の返済は待ってくれません。トップが大病で倒れたり、亡くなった場合受け取ることのできる死亡保険金は、利益となり現金も増えるため、企業にとって何よりもありがたい資金補給になるでしょう。企業防衛のための生命保険は、掛け捨てでリーズナブルの定期保険から、高額な積み立てとなる長期平準定期保険や終身保険などの種類があります。支払い余力の少ない会社はリーズナブルな短期の定期保険を検討し、企業の成長に合わせて保険をメンテナンスすることができます。会社の安定は社員にとっても働きやすさの根源となるものです。自社のためならず、社員や取引先のためにも役立つ。それが企業防衛のための生命保険です。

 

■生命保険を活用した節税と課税の繰り延べについて

従来生命保険の経費性を活用して、節税のために生命保険に加入する事例がありました。生命保険を活用した税務対策は、節税ではなく課税の繰り延べとなり、将来保険金を受け取ったり、解約返戻金を受け取ったタイミングでは、益金として計上されることから、節税効果はありません。あくまでも課税の繰り延べ効果となります。

 

また、業界統一のルールとして節税目的の保険販売ができなくなりました。今後は課税の繰り延べを有効活用する保険利用を考えることが必要です。

 

■節税保険として契約した保険契約のピーク解約対策について

従来、節税目的で加入していた生命保険は一定期間後に、解約返戻金のピークを迎えることが一般的です。生命保険の解約時期をタイミングよく実施しないと、効果が薄まるばかりか会社にとって損失となる可能性もあります。解約返戻金のピークが到来した生命保険の解約後対策についても、ご相談いただけますのでご安心ください。

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